マニフェスト評価機構について / マニフェスト評価機構

　当機構は、特定非営利活動法人（NPO法人）として、2005年2月に発足しました。
　マニフェストなどの政策評価などを通して、
　1.　政党の政策形成力の向上
　2.　有権者の政策判断に有益な政策についての情報や評価の提供
　3.　有権者の政党政策への問題提起の場の提供
を活動目標としています。

　また、当機構内に電子書籍、デジタル教科書などの政策研究を進めるために、デジタルアーカイブ研究所を設置しています。

　マニフェスト評価機構では、当機構の活動を支援していただくサポーターを募集し
ております。

マニフェストの評価を通して、日本の政策形成力の向上を目指します。

１．選挙時に、主要政党のマニフェストを評価します。
２．継続的に、国会の議論をマニフェストに基づき監視し評価します。
３．継続的に、マニフェストに掲げられる主要項目の政策研究を行います。
４．Webなどを活用し積極的に政策やその評価の情報発信を行います。
５． 随時シンポジウムなどを開催し、政党と有権者が政策を議論する場を設けます。
６．Web上に政策についての意見交換の場を設けます。

１．評価にあたっては、個別の政策項目に賛成、反対を示すのではなく、政策体系の包括性、整合性を前提に、個別政策の具体性、実現可能性を重視します。
２．信頼できる評価を提供するため、専門家からなる評価委員会を設置します。

１．Ｗｅｂ等によるマニフェスト評価基準の公開
２．Ｗｅｂ等による主要政党マニフェストの評価結果の公開
３．与党マニフェストの達成度に関する調査結果の報告
４．マニフェストに基づいて実際に実施された政策の効果に関する調査結果の報告
５．その他、マニフェスト及び政策に関する研究・調査結果の報告

活動を組織的、継続的に行うため、特定非営利活動法人として運営します。

１．政党の政策形成力の向上
２．有権者の政策判断に有益な政策についての情報や評価の提供
３．有権者の政党政策への問題提起の場の提供

理事長 　松原 聡 　（東洋大学）
副理事長 　城川 　俊一 　（東洋大学）
理事 　渋澤 健太郎 　（東洋大学）
監事 　植野 　一芳 　（大東文化大学）

顧　問

加藤　寛（嘉悦大学学長・慶應義塾大学名誉教授）
北川 正恭（早稲田大学教授）
曽根 泰教（慶應義塾大学教授）
田中 一昭（拓殖大学名誉教授・元総務庁行政監察局長）
田原 総一朗（ジャーナリスト）

評価委員

青山 繁晴（独立総合研究所所長）
飯尾 潤（政策研究大学院大学教授）
白石 真澄（関西大学教授）
中村 伊知哉（慶應義塾大学教授）
並河 信乃（社団法人行革国民会議事務局長）
横江 公美（Pacific 21代表）

国際公共経済学会

http://www.ciriec.com

（社）行革国民会議

http://www.mmjp.or.jp/gyokaku

（社）世界貿易センター

http://www.wtctokyo.or.jp/japanese/

（社）先端技術産業調査会

http://www.hir.or.jp/