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■シンポジウム『デジタル教科書を考える』 （10/10/19）
日 時：２０１０年１１月２０日（土） １５時～１７時
会 場：東洋大学白山キャンパス１号館４階「１４０５」教室
パネラー：田原総一朗（ジャーナリスト）
中村伊知哉（慶應義塾大学教授・デジタル教科書教材協議会副会長）
岡本 薫（政策研究大学院大学教授・元文部省学習情報課長）
（司会）松原 聡（東洋大学教授・マニフェスト評価機構理事長）
詳細・問い合わせ ：デジタルアーカイブ研究所 http://manifesto.or.jp/dal
主 催：ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構
後 援：国際公共経済学会 http://ciriec.com
ＮＰＯ法人情報通信政策フォーラム http://icpf.jp
一般社団法人融合研究所 http://yougolab.jp
お問い合わせ：
こちらのフォーム より承っております。
■統一地方選マニフェストリンクをアップ（07/03/23）
3月22日に告示された統一地方選挙の前半戦、13の都道県知事選挙の候補者で、マニフェストをwebで公開している候補者のマニフェストへのリンクをwebにアップしました。こちらをご覧ください。
■第3回シンポジウム開催のご案内（07/01/18）
NPO法人マニフェスト評価機構では、4月に実施される統一地方選挙にあたり、2007年3月24日（土）に第3回公開シンポジウム「分権時代のローカルマニフェストー統一地方選で問われるものー」と題したシンポジウムを開催いたします。 キーノートスピーチに竹中平蔵氏、パネリストに北川正恭氏（前三重県知事・早稲田大学教授、本機構顧問）、中田宏氏（横浜市長）、福嶋浩彦氏（前我孫子市長）を迎え、コーデイネータは松原聡が務めます。Web会員の方は無料で、Web会員以外の方は入場料1,000円でご参加いただけます。詳細はこちらをご覧ください。
■第二回シンポジウム開催のご案内（06/10/19）
ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構では、2006年12月3日（日）に「安倍新政権の経済政策を問う」（仮）と題したシンポジウムを、大東文化大学で開催いたします（連携団体である国際公共経済学会の第21回研究大会のプログラム内で開催いたします）。
コーディネーターは白石真澄東洋大学教授（当機構評価委員）、パネラーには曽根泰教慶應大学教授、横江公美Pacific21代表（当機構評価委員）、他政党関係者を予定しております。詳細はこちらをご覧ください。
■ローカル・マニフェスト推進首長連盟など主催「第２回ローカル・マニフェスト検証大会「お願いから約束へ」開催のご案内」のご紹介（05/11/08）
ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワークが主催する（共催：新しい日本をつくる国民会議＝２１世紀臨調、早稲田大学大学院公共経営研究科、早稲田大学マニフェスト研究所）第２回ローカル・マニフェスト検証大会が１１月１９日に開催されます。詳しくは、早稲田大学マニフェスト研究所へ
→第２回ローカル・マニフェスト検証大会開催のご案内
■ＮＰＯ法人サイコムジャパン「２００５年総選挙各党科学技術政策マニフェスト評価集」のご紹介（05/09/08）
ＮＰＯ法人サイコムジャパンによる各政党の「科学技術政策」に対するマニフェストの比較と評価がＷｅｂで公開されておりますので、ご紹介しております。詳しくは「Evaluation」へ
■「Evaluation」の無料開放について（05/08/25）
マニフェスト評価機構では、通常はWeb会員・Web準会員のみが閲覧できる「Evaluation」を、一定期間「無料開放」しました。Web会員・Web準会員の方も閲覧できます。下記お知らせの「マニフェスト評価」も無料開放しています。この機会をぜひご利用ください。「Evaluation」はこちら
■マニフェスト評価を公表（05/08/25）
マニフェスト評価機構では、「衆院総選挙」(9月11日投開票)に向けて公表された主要政党のマニフェストに対して、評価しています。詳細は「Evaluation」へ
■Web会員・Web準会員への入会手続き(登録)に関する特例について（05/08/23）
9月11日に投開票される第44回衆議院議員総選挙に向け、マニフェスト評価機構では、Web会員・Web準会員への入会手続き(登録)に対して、9月7日(水)まで特例を設けています。詳細はこちらへ
■NPO法人「マニフェスト評価機構」第一回シンポジウム開催（05/08/20）
8月27日にシンポジウムが開催されます。
■記者発表一部公開（05/08/20）
１６日の記者会見にともなう質疑応答の部分を公開しました。（マニフェスト評価機構事務局）
すべての詳細につきましては、こちらへ
Q1 A氏
マニフェストというのは政党が掲げる公約ではありますけれども、今回突然の解散になりました原因は、郵政法案に、民営化法案に反対した造反組の方がいたわけですけれども、選挙の結果によりまして政権公序のキャスティングボードを握るグループにもなりかねないと思います。しかし、……
■松原 聡 IME代表による「郵政改革の方針についての緊急コメント」を掲載（05/08/16）
自由民主党に対して
１．郵貯（郵便貯金銀行）、簡保（郵便保険会社）について、２０１７年３月末までに、日本郵政株式会社（持ち株会社）保有株の全株売却・完全民営化後、同社などによる株の再取得を認めることとなっている。この場合...... （続きはログイン後）
■記者発表のお知らせ（05/08/13）
日時：2005年8月16日(火)16時15分より
場所：ルポール麹町(麹町会館)2階
■マニフェスト評価機構への入会手続きを開始（05/04/25）
Web会員への入会のページをご覧ください。当分の間、システム構築を進めながらのWeb運営となりますが、ぜひとも入会いただき、本機構の議論に参加していただきたくお願いします。
Press release
マニフェスト評価機構事務局広報担当が発表する広報資料を原文のまま掲載しています。いずれもPDFファイルです。
2007/02/27 「NPO法人マニフェスト評価機構 第3回シンポジウム 開催のお知らせ
～分権時代のローカルマニフェスト～」（日本財団によるプレスリリース）
2005/08/27 公開シンポジウム
「2005 総選挙・マニフェストを検証する」パネラー変更のお知らせ
2005/08/26 公開シンポジウム
「2005 総選挙・マニフェストを検証する」開催のお知らせ(一部変更)
2005/08/24 公開シンポジウム
「2005 総選挙・マニフェストを検証する」開催のお知らせ
2005/08/18 新聞記事掲載のご紹介
2005/08/13 記者発表のお知らせ
